「副業を成功させるための確実な手続きと法的な注意点」
～前回のつづき～
●給料が手渡しならバレないのか？
結論から言うとバレます。
手渡しか振り込みかというのは本来関係ありません。
手渡しでもあなたを雇用している会社というのは
会社が国に報告するんです。
別に手渡しであろうが振り込みであろうがこれは本来関係ありません。
報告しないと罰則があるのでこれは報告します。
報告しないメリットがほとんどないので。
報告されると思ってください。
そういう仕組みになってます。
●20万円以下の所得だったらバレない？
所得が20万円以下であっても、所得の発生を隠すことは法的に問題となります。
所得税法に従い、適切な申告を行うことが重要です。
●税務署から会社に連絡は行かない？
「この人ここで働いてて2箇所で働いてることになりますけど大丈夫ですか？」
みたいな確認が行って
「税務署からでバレるんじゃないのか？」
「2箇所から所得があったらバレるんじゃないのか？」
結論:税務署から連絡されるような事はありません。
だからここからでバレる事は無いです。
●会社が各市区町村に問い合わせて調べる方法は？
結論から言うと情報は出ないので無理でしょう。
●開業届というのを提出すると今の会社にバレますか？
個人事業主でこれからやっていきた人は開業届を税務署に提出します。
結論バレません。
税務署から特に連絡するような事は無いです。
●マイナンバーでバレないか？
これもバレません。
●確定申告をしなかったらバレないのでは？
「確定申告をするからバレるのであって確定申告をしなかったらバレないんじゃないのか？」
バレるバレないの前に脱税になってしまいます。
これは確定申告して下さい。
●会社にバレるかどうかの結論
実際のところ副業というのは会社にバレるのかというところの結論は
個人事業主の確定申告さえ気をつければ99.9%バレないです。
給料として他の会社からもらうというタイプの副業はバレると思った方がいいですね。
・社員
・アルバイト
の雇用契約を結ぶ所
源泉徴収されるタイプの副業はバレます。
●大切な3つのポイント
（1）確定申告申告の時
住民税でバレるので確定申告を副業でする際
「自分で納付」
必ずチェックしてください。
一番大事なところです。
（2）確定申告前に各市区町村に確認する
普通徴収にして下さい。
「私の副業の方の納付方法を普通徴収にしてください」
と強く言う。
（3）確定申告した後の4月に確認する
ちゃんと給料以外が全部普通徴収になっているかどうかを確認して下さい。
この3つをやっておけばほぼ万全です。
あとは自分でバラさないように気をつけて下さい。
●会社の就業規則について
「理屈でバレないのはわかったけどもしもバレたらどうなるの？」
「会社が副業禁止になってる会社についてはどうなるんだ？」
副業禁止でも出来る仕事があります。
副業禁止規定にほぼ引っかからない。
そういう仕事があります。
これを覚えておきたいですね。
多くの会社で副業規定に該当しないのは
（1）株式などの資産運用
（2）不動産賃貸の家賃収入
（3）ネットオークションで家の不用品を売る
（4）ブログ
です。
〜〜〜〜つづく〜〜〜
Special Thanks college president Ryo.
