「自由な働き方への扉：ガイドラインに学ぶ副業のススメ」
～前回のつづき～
（1）株式などの資産運用
例えば上場企業などの株の取引は公務員で副業を禁止されてる人でも運用することが出来ます。
資産運用は副業に該当しません。
株式運用がダメというのは聞いた事がないです。
以前勤めていた会社では持ち株を推奨していたぐらいです。
（2）不動産賃貸の家賃収入
これも副業に該当しないのがほぼほとんどです。
あまりにも数が多くなると事業としてみなされる場合もあります。
基本的には家賃というのは副業にしにくい。
税務署の見解ですが事業としてのラインは
・戸建て 5棟
・アパート 10室
以上とされています。
不動産の家賃を副業として禁止してしまうと
例えば
・親から受け継いだ
・引っ越して住まなくなった
・駐車場をもとから持ってる
こういったケースでも貸し出せなくなっちゃうじゃないですか。
だから禁止にしづらいのでここはほとんどの人は副業にはなってないです。
（3）ネットオークションで家の不用品を売る
これは『雑所得』なので副業とは言いづらいですね。
例えば家の中の不要な何かを売って
「これ副業」
って言えますか？
なかなかここは言われないんじゃないかと思いますね。
（4）ブログは？
事業か趣味かわからなくないですか？
実際広告貼っててもどれだけ売り上げ出てるかもわからない。
そもそもこのブログがこの人のかどうかは顔出ししてなければ気付かれないですよね。
なのでここは事業か趣味かわからないので
「趣味です！」
と言い切っちゃえば大丈夫でしょう。
●国のガイドライン
国はどういう見解を示してるのか？
国は副業を認める方向に行ってます。
厚生労働省の副業ガイドライン
これに一回目を通しておけばいいと思います。
一番大事なところは厚生労働省が企業に対して
「こうしていきなさいよ」
というガイドラインを出しているんです。
そのなかですごく大事なところはここです。
（出典https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11200000-Roudoukijunkyoku/0000192844.pdf
）
「原則、副業・兼業を認める方向とすることが適当である」
と書いてますよね？
要は
「原則認めるようにしていきなさいよ」
という事になってるんです。
割と最近こっちの方に強く変わったんですけど
ここも見ておいてください。
国が副業を後押ししてるというのはこういう事ですね。
●自分的ガイドライン
結論だけ言えば
「就業規則なんて気にするな！」
（公務員は別）
副業禁止なんて時代遅れです。
結局バカ正直に副業禁止なんて守ってても会社は守ってくれないです。
バカ正直に全部やってて
副業禁止を守ってて
全部会社の言う通りにしてたからと言って
一生会社が面倒見てくれるような時代じゃないです。
だから
「自分の身は自分で守る」
ということです。
「最悪バレても辞められるぐらい稼げばいいや！」
ぐらいの気持ちでいてください。
ここを目指しましょう。
●では実際バレた時の言い訳どうすればいいか
所得が増えてバレる訳じゃないですか。
具体的に何の仕事をしてて
仕事からバレる訳じゃなくて住民税からバレる訳じゃないですか。
所得が多いという所からバレてしまうものがほとんどだと思うんですよ。
だからそこ以外で
仕事の内容からいきなりバレないですよね？
近所で働いてるとか
近所でお店を作ったとかいう事であればバレると思いますが
最悪住民税からで何かがあってバレてしまった時
なんで他からの所得が有るんだとバレてしまった時
「親から相続で不動産もらった」
と言っとけばいいです。
相続で不動産をもらった場合というのは
副業禁止の公務員であったとしても法律にはひっかかりません。
基本的にこう言っておけばこれ以上突っ込まれる事は無いでしょう。
とは言え穏便にいくというのがもちろん一番いいです。
余計な事は会社にも言わないというのが一番いいです。
そもそもバレないし
バレても理屈で戦える状態を作りましょう。
このラインが好きというか
いいんじゃないかなと思います。
そもそもバレても問題ない手法というのもあって
これは奥さんや旦那さんなど家族を事業主にするという事です。
自分はその手伝いをしているだけということです。
これだったらバレようもないし
バレるバレないの前に理屈として問題ないですよね？
自分の奥さんとか旦那さんがどんな仕事してたって別に会社に関係ない事ですから。
これだったら何も問題ないです。
だから公務員の方なんかはこのような方法を使うといいんじゃないかと思います。
●まとめ
・副業は正しくやればバレない
→ただし給料所得の副業はバレる
副業は住民税でバレるから他の会社に勤めるというのはNG
・個人事業主としての事業所得であれば副業はバレない
→住民税を「自分で納付」にチェック必須
市区町村に確定申告前後に確認（重要）
・政府も副業を後押ししてる
→企業への就業規則というのもガイドラインで
副業認めるように推奨しているしそういう流れになっている。
・気にせず副業をやろう
→こんなところを気にして副業しないというのはもったいない。
ぜひドンドンチャレンジして欲しい。
※今後副業のやり方などお話ししていきます。
Special Thanks college president Ryo.
