#53 控除を増やして節税する方法まとめ(1)

貯める力

「控除でお得に節税!会社員+個人事業主スキーム」

 

前回までは会社員に関わりの深い控除についてお話ししてきました。

今日は個人事業主に関わりの深い控除についてお話しします。

 

●税金をうまく抑える工夫

課税所得を減らす事です。

 

事業主の場合は

売上ー経費ー控除=課税所得

です。

 

いまは控除についてお話ししています。

全体図の確認ですね。

 

(1)青色申告所得控除

事業主に関わりの深い控除の最たるものが『青色申告所得控除

です。

 

これは最大65万円控除になります。

(条件によって異なります)

 

これは丁寧に帳簿をちゃんと正しく付けた人に

おまけとして控除してあげましょうという制度です。

 

これは個人的事業主としてちゃんと届出をしていないと使えない控除です。

この控除は大きいです。

 

税金のかからない分の所得を増やせますから非常に大きい。

 

(2)社会保険料控除

これはサラリーマンの人にも有ったんですが

個人事業主の場合は

 

・国民健康保険

・国民年金

 

を支払った額が控除になる。

 

会社員の場合入れる社会保険の内容が違います。

 

会社員の場合は自己負担分の社会保険料

 

・健康保険料

・厚生年金

 

が控除になります。

(そうなってるんだなぐらいで思っておいてもらえればいいです。)

 

(3)小規模企業共済等掛金控除

iDeCoも入れるんですけど

もう一つ個人事業主であれば入れる

 

「小規模企業共済」

 

というものがあります。

 

iDeCoと小規模企業共済

この二つの控除は結構大きいのでこれはまた別の機会にお話しします。

 

(4)それ以外の控除

基本的にサラリーマンと同じです。

 

・基礎控除

・扶養控除

・配偶者(特別)控除

・寄付金控除

 

など。

この辺は全部一緒です。

 

・生命保険料控除

・地震保険料

・医療費控除

 

この辺は使う金額の割にあまり控除されません。

 

●会社員+事業主は?

会社員をやりながら個人事業主をやる場合はどうでしょう?

 

最後に合算します。

2つは使えません。

 

会社員であれば

 

・基礎控除

・給与所得控除

・扶養控除

 

があります。

 

個人事業主であれば

 

・青色申告所得控除

 

があります。

 

それぞれ最後に合算するんですよ。

だから個人事業主と会社員

基礎控除を2回は使えません

 

でも会社員は会社員

個人事業主の方は個人事業主の方で一回計算するので

 

例えば会社員と個人事業主をやってると

会社員をやりながら個人の青色申告所得控除も当然使えるんですよね。

 

わかりますか?

ここは結構大事です。

 

税金を減らすには課税所得を減らさなければならない。

課税所得を減らすには控除をなるべく増やせばいい訳です。

 

だから沢山なるべく色んな控除を使いたいわけですよ。

 

なので個人事業主をする事によってこの青色申告所得控除という大きな控除が使える事になります

 

それぞれの控除を使えるようになるとお得な訳ですね。

 

つまり会社員と個人事業主というのはすごくお得なんですよ。

両方のいいとこ取りが出来る

 

社会保険の負担も増えないんです。

会社員の方で社会保険にもう入ってるので

個人事業主の方はいくら稼いでも社会保険の負担は増えないんです。

 

〜〜〜つづく〜〜〜

 

Special Thanks college president Ryo.

 

●おまけ

≪≪Chat-GPTくんによる要約≫≫

個人事業主の控除についての要点は以下の通りです。課税所得を減らすことが重要で、主な控除には次のものがあります。

  1. 青色申告所得控除:最大で65万円の控除があり、正確な帳簿をつけた個人事業主に適用されます。
  2. 社会保険料控除:国民健康保険と国民年金の支払額が控除対象で、サラリーマンとは異なります。
  3. 小規模企業共済等掛金控除:個人事業主用の控除で、iDeCoと併用できます。
  4. その他の控除:基礎控除、扶養控除、配偶者控除、寄付金控除などはサラリーマンと同様に適用。

個人事業主と会社員を兼ねる場合、基礎控除などは重複せず、青色申告所得控除を活用できます。両方の利点を享受できるため、税金の削減に有利です。また、社会保険の負担も増えない点もメリットです。

 

≪≪Chat-GPTくんによる英訳≫≫

In the previous discussions, we talked about deductions related to employees.

Today, we will discuss deductions that are significant for individual business owners.

● Smart Tax Planning The key is to reduce taxable income. For business owners, the equation is: Sales – Expenses – Deductions = Taxable Income.

Now, let’s focus on deductions.

An Overview:

(1) Blue Declaration Income Deduction The most significant deduction for business owners is the “Blue Declaration Income Deduction.” This can provide a maximum deduction of 650,000 yen (conditions apply). It rewards those who keep accurate records, encouraging precise bookkeeping.

(2) Social Insurance Premium Deduction While this was applicable to salaried employees, for individual business owners, deductions are based on payments made for National Health Insurance and National Pension. For employees, it’s the self-contribution part of health insurance and welfare pension.

(3) Small Business Mutual Aid and Other Premium Deductions There’s also the option for individual business owners to utilize “Small Business Mutual Aid,” alongside iDeCo. We’ll discuss these substantial deductions on another occasion.

(4) Other Deductions These are essentially the same as for salaried employees, including basic deductions, dependent deductions, spouse (special) deductions, and donation deductions. Some deductions like life insurance premiums, earthquake insurance premiums, and medical expenses may not provide significant benefits given the amount spent.

What about combining being an employee and a business owner?

In such cases, you can’t double dip. As an employee, you have access to basic deductions, salary income deductions, and dependent deductions. As a business owner, you can benefit from the Blue Declaration Income Deduction. These are calculated separately.

So, employee and business owner – you can’t apply basic deductions twice. But you can utilize both sets of deductions effectively. It’s a great way to minimize taxes and doesn’t increase the burden of social insurance premiums for business owners who are already part of the employees’ social insurance system.

 

Special Thanks OpenAI.

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