「家計に迫るリスク！年金滞納のペナルティとは？」
〜前回のつづき〜
●払わない方法はないのか？
結論から言えば払わない方法は会社員の場合はありません。
給料からの天引きなので払わないという方法は無いんですよ。
では個人事業主とか国民年金だけ入っている人というのはどうなのかという事なんですけど
これも実質無いというか難しいですね。
払わない場合どうなるかというと
国民年金の場合別に給料の天引きする人がいないので
納付書が来たり
払ってくださいと言われます。
払わなかったらどうなるのか？
払わなかったら督促が来て銀行口座とか
差押えされちゃうんですよ。
最近財源不足なので徹底的に年金を徴収していく傾向があります。
だから結構うるさくというか
かなり頑張って徴収してるので
何も払わずに逃げるというのはなかなか難しい。
では払わなかったらどうなるのかという事なんですが
差押えされちゃう。
その条件がザックリ頭に入れておいたらいいのが
これも年々下がってきてるんですけど
年間所得が300万円以上という事で
要は所得なので給料でいうとザックリ440万円ぐらい。
色んな控除などを差し引いて
給料額面で言うと440万円ぐらい。
所得で言うと300万円ぐらいということです。
かつ
7ヶ月以上滞納がある場合差押えをしていく。
それより低い人というのは最低限生活があるでしょうからという事でさすがに差押えまでは積極的にはされてないみたいです。
稼いでお金を持ってるのに払わない人から順番に取っていくという事です。
もう一つ世帯主とか配偶者というのも連帯責任があって
住民票上の世帯主ですよね。
例えば親とかと一緒に暮らしてて
国民年金における親が世帯主となってて
それで自分だけ払ってないという場合
親の方に請求が行っちゃうんですよね。
だから離れて暮らしてる親とか
もう住民票から抜けてる場合
これは実際暮らしてるというだけじゃなくて
世帯の住民票から抜いておかないとダメです。
離れて暮らしている親とか子供の口座というのが
差押えられるというのは無いです。
とは言え実際生活してたらなかなか厳しいですよね？
差押えされないというだけで督促（とくそく）も来るし
精神的にも不衛生だし
やはり払わないという方法はなかなか難しいです。
●減らす方法は無いのか？
（1）国民年金の場合
・減免
・免除申請
という制度があります。
色んな事情がある場合に
払えないという場合に相談に乗りますという事なんですけど
色んな条件が必要です。
何か事情が必要という事です。
・早割
・前納
など行うと大した金額ではありませんが
年間数千円安くなるかならないかみたいな所ですが
あまり破壊力がない。
減らす方法は正直なところそんなに無いです。
（2）厚生年金の場合
4〜6月の給料をベースに社会保険料が決まるので
ここの給料を下げるとだいぶ下がるんですけど
とは言え4〜6月の給料だけ下げるというのも
会社に勤めてたらなかなか難しいですよね？
この辺はまた後で話します。
〜〜〜つづく〜〜〜
Special Thanks college president Ryo.
●おまけ
≪≪Chat-GPTくんによる要約≫≫
国民年金における支払いの回避や減額に関する方法について、主に会社員や個人事業主の場合を論じています。結論として、会社員の場合は給料から天引きされるため、支払いを回避する方法はありません。国民年金を払わない場合は督促が届き、支払いがない場合は差し押さえられることがあります。年収が一定以上かつ7ヶ月以上滞納した場合に差し押さえが行われる傾向があります。
減額や免除を求める手続きもありますが、条件が厳しく、大幅な減額は期待できません。また、厚生年金の場合は4〜6月の給料を下げることで支払い額を調整できるが、実現は難しいと述べられています。
≪≪Chat-GPTくんによる英訳≫≫
“Continuation from Last Time”
Is There a Way Not to Pay?
In conclusion, for employees, there’s no way to avoid payment. It’s deducted directly from their salaries, leaving no room to evade it.
As for sole proprietors or individuals solely covered by the National Pension system, avoiding payment is practically difficult. If payments are not made, they receive payment notices. Failure to pay results in reminders and potential seizure of assets, especially as authorities are aggressively pursuing pension collections due to financial shortages.
If someone fails to pay, their assets can be seized. Broadly, this condition entails an annual income of over 3 million yen, roughly equivalent to a salary of about 4.4 million yen before deductions. If there’s a delay of over seven months in payments, assets can be seized. However, those with lower incomes are less likely to face active seizure, considering their basic living needs.
Furthermore, there’s joint responsibility for household heads or spouses listed on the resident register. For instance, if an individual living with parents fails to pay their pension but is registered as the head of the household for the National Pension, the liability falls on the parents. Therefore, if the parents are living separately or are no longer registered as part of the household, the responsibility doesn’t transfer.
While accounts of parents or children living separately can’t be seized, the situation can still be challenging. Even without asset seizure, reminders will persist, causing mental stress. Hence, avoiding payment altogether remains quite difficult.
Are There Ways to Reduce Payments?
For National Pension, options include reduction or exemption applications, which might be considered in cases of genuine financial inability to pay. However, meeting the criteria for these options can be quite challenging, and strategies like early payment or paying ahead don’t significantly reduce the amount owed.
Regarding Employees’ Pension Insurance, lowering salary in the months of April to June affects the calculation of social insurance premiums. Yet, reducing only these specific months’ salaries is difficult when employed.
We’ll discuss more about this later.
Special Thanks OpenAI.
