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「52兆円の収入｜公的年金の未来を守るための条件」
〜前回のつづき〜
●公的年金が破綻する3つの条件（続き）
（3）積立金
GPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）
が運用している積立金から
高齢者に支払いされています。
年金は運用もされています。
●具体的に数字で見てみる
これが平成29年度の
公的年金の財源の円グラフです。
制度全体で
52兆円の収入が有るんですね。
公的年金の財源なんですけど
公的年金制度全体で
52兆円の収入がある。
積立金は
人口がもっと減ってきたら
取り崩される。
今は保険料と税金で
賄えているという事です。
まだ出番が無い。
現状は保険料と税金のところで
今のところ公的年金というのは
まかなわれています。
上記の52兆円というのが
ザックリ高齢者に対する年金給付として
使われている訳です。
・税金
・保険料
という所ですね。
●年金がもらえなくなる条件考察
前回お話しした通り
年金がもらえなくなる3つの条件は
（1）今現在働いてる現役世代が誰も年金保険料を納めない
（2）誰も税金自体を納めない
（3）積立金が完全に枯渇
でした。
本当にこんな事が起こるのか
考察してみたいと思います。
（1）今現在働いてる現役世代が誰も年金保険料を納めない
これは非現実的だと思います。
国民年金には3種類の加入者がいます。
・1号被保険者
・2号被保険者
・3号被保険者
これだけ聞くと言葉が難しいので
イメージ的には
1号:自営業者
2号:会社員や公務員
3号:会社員や公務員の妻
それぞれイメージ的にはこんな感じです。
それぞれの人数はどんな感じかと言うと
人数はそれぞれ上記の通りです。
「税金未納率が40%になりました！」
とかたまにニュースで
話してたりするんですけど
これは1号被保険者の話です。
だからこれは
自営業者に限った話なんですよね。
年金制度全体で見た未納率というのは
2%ぐらいです。
なぜなら
サラリーマンや公務員が多いからです。
サラリーマンや公務員というのは
給与から天引きなんですよね。
だからそもそも未納の問題は起きない。
給料から先に天引きされるので
未納になりようがない
ということですね。
という事はほとんどの人は
必ず年金保険料は強制的に納めてる
という事です。
国民全員が
フリーランス・自営業者になったら
話はまた別です。
だから結論としていえば
年金保険料を誰も納めなくなるなんて事は
あり得ません。
現状32兆円もの徴収に成功してます。
一番納めてるのは
・会社員
・公務員
なので
全員が自営業者になって
支払いをしないという事にならない限りは
全員強制的に徴収されてる。
だから
（1）今現在働いてる現役世代が誰も年金保険料を納めない
というのはあり得ません。
〜〜〜つづく〜〜〜
Special Thanks college president Ryo.
●おまけ
≪≪Chat-GPTくんによる要約≫≫
●公的年金が破綻する3つの条件（続き）
（3）積立金
公的年金の積立金は、GPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）が運用しており、その運用益から高齢者への支払いが行われています。
●数字で見てみる
平成29年度の公的年金の財源を見ると、制度全体で52兆円の収入があります。この財源は主に以下の二つから成り立っています：
- 税金
- 保険料
現在は保険料と税金で年金給付がまかなわれており、積立金はまだ使用されていません。将来的に人口が減少すれば、積立金を取り崩すことが予想されます。
●年金がもらえなくなる条件考察
年金がもらえなくなる3つの条件は以下の通りです：
- 現役世代が誰も年金保険料を納めない
- 誰も税金を納めない
- 積立金が完全に枯渇する
（1）現役世代が誰も年金保険料を納めない
これは非現実的です。日本の国民年金には以下の3種類の加入者がいます：
- 1号被保険者（自営業者）
- 2号被保険者（会社員や公務員）
- 3号被保険者（会社員や公務員の配偶者）
未納率が高いのは1号被保険者に限った話であり、全体の未納率は約2%です。会社員や公務員は給与から天引きされるため、未納の問題は発生しません。したがって、現役世代が年金保険料を全く納めないという状況は考えにくいです。
現状、32兆円もの年金保険料が徴収されています。主に会社員や公務員が納めているため、全員が自営業者にならない限り、強制的に徴収され続けるでしょう。
結論として、現役世代が誰も年金保険料を納めなくなるという状況はあり得ません。
≪≪Chat-GPTくんによる英訳≫≫
～Continuation from the Previous Discussion～
【The Three Conditions for the Collapse of Public Pensions (Continued)】
(3) Reserve Funds
The reserve funds managed by GPIF (Government Pension Investment Fund) (https://www.gpif.go.jp) are used to pay pensions to the elderly.
Pensions are also managed through investments.
【Looking at the Numbers】
This is the pie chart of the public pension funds for the fiscal year 2017 (Heisei 29) (https://kobito-kabu.com/nenkin-hatan/%E5%85%AC%E7%9A%84%E5%B9%B4%E9%87%91%E3%81%AE%E8%B2%A1%E6%BA%90/).
The entire system has an income of 52 trillion yen.
Regarding the source of public pensions, the entire public pension system has an income of 52 trillion yen.
The reserve funds will be utilized more if the population decreases significantly.
Currently, the pension system is covered by insurance premiums and taxes, so the reserve funds are not yet being used.
At present, the public pension system is funded by insurance premiums and taxes.
The mentioned 52 trillion yen is roughly used for pension benefits for the elderly.
The sources are:
- Taxes
- Insurance premiums
【Considering the Conditions Under Which Pensions May Not Be Received】
As mentioned previously, the three conditions under which pensions may not be received are:
- The current working generation does not pay any pension premiums.
- No one pays any taxes.
- The reserve funds are completely depleted.
Let’s consider if such situations could actually happen.
(1) The current working generation does not pay any pension premiums
This is unrealistic.
There are three types of participants in the national pension system:
- Category 1 insured persons
- Category 2 insured persons
- Category 3 insured persons
These terms might be difficult to understand, so to simplify:
- Category 1: Self-employed individuals
- Category 2: Company employees and public servants
- Category 3: Spouses of company employees and public servants
The numbers for each category are shown in the link (https://www.gov-online.go.jp/useful/article/201309/5.html).
Sometimes you hear in the news that the non-payment rate for taxes has reached 40%, but this refers to Category 1 insured persons, i.e., self-employed individuals.
The overall non-payment rate for the entire pension system is around 2%.
This is because there are many salaried employees and public servants.
For salaried employees and public servants, premiums are deducted directly from their salaries, so non-payment issues do not arise.
Since the premiums are deducted before the salary is received, there is no way to avoid paying them.
Therefore, almost everyone is compulsorily paying their pension premiums.
If everyone in the country were to become freelancers or self-employed, the situation would be different.
In conclusion, it is impossible for no one to pay pension premiums.
Currently, 32 trillion yen is successfully collected.
The main contributors are:
- Company employees
- Public servants
So, unless everyone becomes self-employed and stops paying, premiums will continue to be collected compulsorily.
Therefore, it is impossible that no one in the current working generation pays pension premiums.
Special Thanks OpenAI and Perplexity AI, Inc
